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相続税について税理士に相談するべきタイミング

  • 文責:税理士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年11月4日

1 相続税の申告に対応できない税理士も多い

国税庁の発表によると,年間約11万件の相続税申告がなされています。

所得税申告が年間2200万件以上,法人税申告が年間290万件以上ということを考えると,相続税は圧倒的に申告件数が少なく,税理士が相続税の申告に触れる機会は少ないといえます。

大半の税理士は,法人税や所得税の確定申告を主な業務としていますので,相続税法の知識が十分とはいえない税理士も確かに存在します。

また,そういった税理士は,納税者と所得税や法人税に関して顧問契約を結んでいますので,顧問業務と並行して,突発的に発生し,相続を知った日から10か月以内という期限が厳しい相続税申告に対応しようにも,時間が十分に取れないということも考えられます。

2 相続税の申告を得意とする税理士は少ない

税理士の登録人数は全国で約7万人ですが,相続税申告数から単純に計算して,税理士一人あたり年間1件から2件程度の申告しかしないことになります。

他方,税理士の中にも,相続税申告を集中的に扱っている税理士もいます。

そのため,年間何十件も相続税の申告をこなしている税理士も相続税の申告を一度も行ったことのない税理士もいるというのが実情です。

さらに,相続税の申告をしたことのない税理士は,他の相続税に強い税理士に申告書作成の依頼をすることもあります。

そのため,税理士ごとに相続税の申告に対する経験と知識はかなりの格差があり,その格差は,開き続けるといえます。

3 相続税の申告を依頼するのを避けたほうがよい税理士

上記のように,相続税申告を依頼された税理士が他の相続税に強い税理士に頼むと,仲介する税理士がいるぶん時間も費用も余分にかかる可能性がありますので,避けたほうがよいといえるでしょう。

また,相続税の申告に慣れていない税理士は,自分のミスで税務調査が入っても追徴課税が発生しないように,無難に高めの税額で申告をすることもあるといわれています。

更には,相続税の知識がある税理士資格を持たないスタッフが申告書の大部分を処理して,税理士は出来上がったものを確認するだけということもあるようです。

受付の電話はともかく,実際に相談するのが税理士でない事務所は避けたほうがいいといえるでしょう。

4 相続税に強い税理士に相談すべき理由

相続税は,申告する税理士によって変わってくるといわれています。相続税評価額を算出する財産評価は,相続税の申告に慣れていない税理士には難しく,減額要素を見逃したり,税額を軽減できる特例の適用を見逃したりすることもあります。

また,相続税を集中的に取り扱っていない税理士は,相続税申告書を作成するのにかなりの時間がかかることを見越して,税理士報酬を高く設定する傾向にあります。

他方,相続税を集中的に取り扱っている税理士は,申告書作成に慣れているので,慣れていない税理士に比べ一件あたりにかける時間が少なく済み,税理士報酬を相場より低くしても利益がでることもあり,相場よりも低めで報酬設定をしていることが多いです。

なお,相続税に強い税理士のほうが,最初の相談の段階である程度申告書作成の見通しがつくので,見積もりも早く出してもらえることが多いです。

5 税理士に実際に会うことの重要性

上記以外にも相続税の申告を行う税理士との相性も大切です。

相続税の申告は,相続財産を全て開示する必要があるだけでなく,ときには家族関係についても話さなければならないこともあります。

被相続人が生前贈与をしている場合であれば,相続人の財産の確認が必要になることもあります。

そういったデリケートなお話をしやすいかどうかは,実際に会ってみなければわからないことも多いです。

税理士法人心は,豊田市駅の近くに事務所を構えておりますので,豊田にお住まいの方は,お気軽にご相談ください。

相続税と非課税財産

  • 文責:税理士 武田彰弘
  • 最終更新日:2020年7月14日

1 相続税と非課税財産

相続税は,原則として,相続開始日時点で,相続人が所有していた財産に課税がされます。

ただし,例外的に,相続税が課税されない財産があります。

主なものは,①墓地や墓石、仏壇、仏具等,日常的に礼拝をしている物,②宗教、学術等公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で公益を目的とする事業に使われることが確実なもの,③地方公共団体の条例によって、精神や身体に障害のある人又はその人を扶養する人が取得する心身障害者共済制度に基づいて支給される給付金を受ける権利,④相続等によって取得した生命保険金のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分,⑤相続等によって取得した退職手当金等のうち500万円に法定相続人の数を掛けた金額までの部分,⑥個人で経営している幼稚園の事業に使われていた財産で一定の要件を満たすもの,⑦相続や遺贈によって取得した財産で相続税の申告期限までに国又は地方公共団体や公益を目的とする事業を行う一定の法人に寄附したもの、相続や遺贈によって取得した金銭で、相続税の申告期限までに特定の公益信託の信託財産とするために支出したもの,と言われています。

2 相続税の非課税財産と相続税対策

⑴ 墓地及び墓石の購入

 相続開始後,相続人が墓地や墓石を購入しても,債務控除することはできません。

 単純に,相続人が自分の財産から支出しただけになります。

 他方,生前に墓地や墓石を購入しておけば,その分だけ,相続財産が少なくなるといえます。

 そして,墓地や墓石は非課税財産ですので,課税されません。

 なお,墓地や墓石の未払金が残っていた場合には,債務控除できないという落とし穴もありますので,無くなる直前に慌てて購入するというのではなく,計画的に生前に購入し,代金の支払いまでしておいたほうがいいといえるでしょう。

⑵ 保険金

 保険金は,既に述べたとおり,500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となります。

 そのため,財産を現金で保有しているよりも,一時払の終身保険に加入するなどしておくほうが,相続人が受け取る財産の総額は変わらず,相続税を少なくすることができます。

⑶ 退職金

 死亡退職金も保険金と同様に500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで,非課税財産となります。

 非上場会社の役員の方ですと,保険金だけでなく,死亡退職金の非課税枠を有効に利用することができます。

 保険金の非課税枠は,,500万円に法定相続人の数を掛けた金額まで非課税となるという限界があります。

 個人でその金額以上の保険に入っても,相続税から考えると意味がありません。

 しかし,非上場会社を契約者,被保険者を役員,受取人を非上場会社としておき,役員死亡時に非上場会社が保険金を受け取り,その金額の範囲内で,役員に対し,死亡退職金を支払えば(適正な死亡退職金でれば非上場会社の経費となります),死亡退職金についても非課税枠を使用することができ,相続税を少なくすることができます。

3 相続税対策と税理士の重要性

相続税対策は,その方にあった対策が必要となります。

例えば,不動産会社に相続税対策の相談をすると,マンションを建てることしか提案しませんが,その前にできる,より有効な相続税対策がある場合もあります。

また,相続税対策として,間違っているとまでは言えないものの,必要以上に相続税対策を行いすぎて,相続税は減るもののそれ以上に相続財産が減ってしまった方も見てきました。

実際に,相続税対策をする前に,相続税のシミュレーションをして,自分に合った相続税対策は何かということを専門家に相談することをお勧めします。

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相続税に関するご相談をしていただけます

相続税申告という行為は,多くの方にとってあまり経験のないものかと思います。

相続税の申告において万が一誤りや不適切な点などがあった場合,税務調査が入ってしまい,後から新たに税金がかってしまうことがあります。

相続税の申告には知識や経験が必要となる場面が多々ありますので,ご自分ではしっかりと行ったつもりであっても,思わぬところで誤りが生じてしまうこともありえます。

そのようなことが起こらないようにするためにも,相続税に詳しい税理士にご相談いただくことが重要です。

税理士法人心では,相続税に関するご相談を数多く承っています。

相続税申告に関するご相談はもちろん,相続税に関して税務調査が入ってしまうおそれがある場合のご相談に関しても承っています。

必要に応じて他の士業とも連携しながら業務にあたっておりますので,幅広いご対応が可能です。

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相続税の申告を行う必要がある方,相続税について何か問題が生じてしまっている方などは,ぜひご相談ください。

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